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人口が減った後の日本をどう作るか

2026年11月16日

目次

序章 はじめに

2050年には日本の多くの地方都市で人口が3〜4割減る。商店は閉店し、バスは減便し、病院は診療科を縮小していく。手入れのされない山林と耕す人のいない畑と住む人のいなくなった家が増えていく。人口減少の話はたいていこうして「失われていくもの」の列挙になる。

だが数字をよく見ると減らないものがある。75歳以上の人口である。総人口が4割減る都市でも75歳以上は減らないという推計は少なくない。支える側は4割ほど減るのに支えられる側は減らない。医療と介護の需要は人口ほどには減らない。道路や水道の維持費は利用者が減っても下がらない。「人口が減れば負担も減る」という見方は成り立たない。

つまり消えていくのは地域そのものではない。限界を迎えているのは高度成長期に作られた構造のほうである。その構造では人が全域に住み、人が全ての現場に常駐し、インフラを全域に届ける。土地も海も需要も残っている。足りなくなるのはそれを支える人の数である。

だとすれば人口が減った後の姿は選べる。人を集める場所と人が常駐しなくてよい場所を分ける。ケアは拠点に集め、生産の現場からは常駐を外し、健康な人は拠点から離れて住むこともできる。2050年の朝。港ではセンサーが魚群の到着を知らせ、山ではドローンが林を見回り、畑では自動農機が動き、拠点の診療所ではオンライン診療が始まっている。人は拠点とその周辺にいて必要なときだけ現場へ行く。ふだん生産の現場に人の姿はない。人口が4割減っても回る地域はこうして作るものである。今の風景を懐かしむ人も、やがてはいなくなる。

人口が減ることはもう決まっている。決まっていないのは減った後の地域をどう作るかだけだ。この文書はその決め方を一つのモデルとして提示する。第1部で現状を、第2部で将来像とある場所から誰もいなくなることから来る寂しさへの対処を、第3部で移行の道筋を示す。第4部では弱点と未解決の論点を挙げ、第5部では一つの地域を例に実際の数字に当てはめる。根拠としたデータは付録にまとめた。前提は悲観でも楽観でもない。人口は減るが一人あたりの豊かさは維持できるという見立てである。

第1部 現状 ― 高度成長期の構造のまま人口が減る地域

現状は一言でいえば、「高度成長期に設計された構造が、人口だけ減ったまま残っている」状態にある。将来像との間にある距離こそが「移行」であり、その距離を測ることがこの部の目的である。ここでは構造を中心に述べ、具体的な数字は第5部のケーススタディと付録に譲る。

現在の前提

現状は、次の3つの前提の上に成り立っている。いずれも、人口が増えていた時代には合理的だったものである。

  1. 人は全域に住んでいる。 市街地にも、郊外の集落にも、農地や山林の中にも、人が住み続けている。居住は地域の全域に広がったままであり、「住む場所」と「生産する場所」は分かれていない。
  2. インフラは全域フルセットが前提である。 道路、水道、電気、通信、学校、診療所といった生活インフラは、住人がいる全ての場所に届けることが前提で設計されてきた。人口が減っても、届けるべき「場所」の数は減らないため、維持費は下がらない。
  3. 生産の現場にも人が常駐する。 漁業、農業、林業はいずれも「人が現場にいて、手と目で回す」ことが前提の産業であり、その担い手は高齢化しながら現場に残り続けている。

図 全国の将来推計人口 ― 高齢者人口は2043年にピークを迎える(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

3つの場所の現在

中心市街地(将来の第1層にあたる場所)

病院、学校、行政、商業は中心部に集まってはいるが、集約ではなく「残っている」という状態に近い。人口減少に合わせて空き家と空き店舗が市街地の中に点在し、商店街のシャッター通り化が進む。中核病院は地域医療の要である一方、医師不足は多くの地域で常態化している。

漁港や農産物の集荷場を持つ地域では、一次産業の縮小がそのまま港や市場の縮小につながり、加工・流通といった紐づく仕事も一緒に細る。

郊外・集落(将来の第2層にあたる場所)

郊外や周辺の集落には、点在する住宅に高齢世帯が住み続ける。学校の統廃合が進み、路線バスは減便と廃止を繰り返す。買い物や通院は自家用車が前提で、運転できなくなった時点で生活の足が止まる構造になっている。

住んでいる人にとって集落は故郷であり、生活の場である。しかし行政から見れば、点在する集落の一つひとつに、道路の維持や除雪、水道、ごみ収集、救急といったサービスを届け続けるコストが、一人あたりでは膨らみ続けている。

生産地帯(将来の第3層にあたる場所)

生産の現場には、今も人が住み、人が常駐して働いている。

インフラの現状

現在のインフラは、居住用と生産用が分かれていない。全域に、生活のためのフルセットが引かれている。

問題はコストの構造である。道路や水道の維持費は、利用する人の数ではなく「長さ」と「古さ」で決まる。高度成長期に一斉に整備された社会資本は、これから一斉に更新時期を迎える。人口が減って税収が細る一方で、更新費は増えていく。雪国では除雪費が、沿岸部では護岸や港湾の維持費が、同じように「長さと面積に対してかかる費用」として重なる。

つまり現状は、「一人あたりのインフラ維持コストが、人口減少とともに自動的に上がり続ける」設計になっている。これが、現状をこのまま続けることができない根本的な理由である。

通信については、市街地では光回線や携帯の電波が使えるものの、山林や海上・水上では弱く、何より現場ごとのデータがつながっていない。役所、病院、農家、漁師がそれぞれ個別に情報を持ち、地域全体を束ねて見る仕組みがない。データは「ない」のではなく「分断されている」。

図 老朽化するインフラ ― 建設後50年以上経過する割合は2040年に一斉に跳ね上がる(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

人の関わり方(現在)

将来像では、人の分布は場所によってはっきり分かれていた。現状は逆で、全ての場所に人が住み、全ての仕事に人が常駐している。

図 介護の有効求人倍率 ― 全職種平均の約3.2倍の売り手市場(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図 農業の担い手 ― 5年で4分の1が消え、荒廃農地が積み上がる(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

3つの流れ(現在)

場所と場所の間で流れているものも、将来像とは向きが違う。

  1. 産出の流れ:水産物、農産物、木材といった一次産品は、未加工のまま地域外へ出ていくことが多い。加工や流通の付加価値は地域外に残り、地域には原料の価格だけが落ちる。
  2. 人の流れ:若者は進学・就職で地域外へ流出し、高齢化だけが地域に残る。一方向の流れである。
  3. お金の流れ:地方交付税と年金が、地域外から入ってくる大きなお金である。年金は高齢者の生活を支え、地域の消費を下支えしている。地域の経済は「外から入る公的なお金と年金に、地域内の消費がぶら下がる」構造になっている。

模式図について

添付の模式図「現状を『場所に置いて』描く」は、この現状を将来像と同じ構図(沿岸型の例)で表したものである。並べて見ると、違いが位置の違いとして読める。

図 現状を「場所に置いて」描く模式図(沿岸型の例)(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

将来像との差分

現状と将来像を並べると、移行が埋めるべき差分は次のようになる。

どれも一夜では変わらない。差分の大きさ自体が、移行に時間と順序の設計が要る理由である。

第2部 将来像 ― 3層構造の一般モデル

この部は、人口が減る地域がどのような姿になりうるかを、一つの「型」(一般モデル)として提示するものである。骨格は地域を選ばず、地域ごとに変わるのは後述する4つの変数だけである。ここでは将来像そのものを描くことに集中し、現在から至る移行過程は第3部で扱う。

基本原則

この将来像は、次の3つの原則から成る。

  1. 人は拠点に集約する。 医療・介護・教育といったケアは、人が集まっている場所でこそ効率よく提供できる。ケアが必要な人と、ケアを担う人は、拠点に集まる。
  2. 土地と水域は、無人で生産に使う。 拠点の外側を「住む場所」として維持するのではなく、「生産する場所」として活用する。そこに人を常駐させないことが、一人あたりGDPを押し上げる要点である。
  3. 健康な人は、分散して住んでよい。 通信と移動が保証されるなら、健康な現役世代にとって場所の制約は小さい。ケアが必要になったら拠点へ移れる流動性とセットで、「どこに住むか」は自由でよい。

3つの層

第1層:ケアの拠点

地方都市や中心市街地にあたる層。病院、介護施設、学校、行政、商業が集約され、歩いて暮らせる密度が保たれる。住むのは、高齢者や医療が必要な人、医療・介護の従事者、子育て世帯が中心である。

港や加工施設を持つ地域では、水揚げや収穫物の選別・加工・冷凍といった「付加価値を付ける工程」もこの層に集約し、産出の価値が地域の外に漏れないようにする。拠点内の移動は、需要応答型の自動運転バスなどが担う。

第2層:分散居住

拠点の周辺や近隣の町に、健康な現役世代が点在して住む層。仕事はリモートワークが標準で、拠点へは週に数回、用事があるときだけ行く。

この層が成り立つ条件は、通信がどこでも均一に使えることと、必要になったときに拠点へ30〜40分程度で出られる移動手段が保証されることである。

第3層:無人で働く生産地帯

人が常駐せず、機械とデータで回る生産の層。地域の資源によって中身は変わるが、構造は共通である。

この層の産出(食料、水産物、木材、電力、カーボンクレジット)は、第1層と第2層の住民の所得に乗る。居住人口がほぼゼロの土地が価値を生むため、一人あたりの産出はむしろ高まる。

図 世帯数の将来推計 ― 需要のピークは人口のピークより約20年遅れて来る(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図 産業別就業者数の見通し ― 増えるのはケア、減るのは生産・販売(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

地域ごとの変数

このモデルは「型」であり、地域ごとに次の4つの変数を埋めることで各地版になる。

  1. 拠点の位置と規模:どの都市が第1層になるか。大都市圏に近い地域では、地方都市が拠点にならず、地域全体が大都市の第2層として組み込まれる場合もある。
  2. 生産資源の種類:海があるか(沿岸型)、平野が広いか(内陸平野型は大規模農業の自動化が効く)、中山間か(中山間型は小規模農地と森林が中心で、自動化の難易度が上がる)。
  3. 気候と災害:雪国では除雪が「長さに対してかかるコスト」の代表になる。雪のない地域では、代わりに台風、豪雨、土砂災害への備えが同じ位置を占める。
  4. 土地制度の状態:区画が大きく所有が単純な地域では第3層化が進めやすい。相続未登記で細分化した土地が多い地域では、技術より先に制度の処理がボトルネックになる。

インフラの考え方

この構造の心臓部は、インフラのコストの正当化の仕方が2種類あることである。

居住では割に合わない土地でも、生産なら割に合う。この計算の違いが、3層構造を成り立たせている。

そして、通信・データ基盤だけが全層を貫く。各生産地帯のセンサーから集まるデータは拠点の管理センターに集約され、監視と判断は拠点で行われる。逆に言えば、通信が止まれば第3層全体が「あるのに使えない土地」に戻る。通信・データ基盤は、この社会の急所である。

図 2040年のエネルギー ― 再エネが最大の電源になる見通し(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

人の関わり方

人の分布を整理すると、次のようになる。

なお「健康であること」は期間限定の状態である。怪我、子育て、親の介護、自身の老いによって、場所の条件は人生の段階ごとに変わる。第2層の自由は、「必要になったら第1層へ移れる」流動性があって初めて成り立つ。住む場所は固定資産ではなく、段階ごとに乗り換えるものとして設計されるべきである。

思い出と風景の継承

このモデルでは解けないことがある。拠点に人を集め、生産の現場から常駐を外せば、暮らしは維持できる。それでも思い入れのある土地に人の姿がない寂しさは消えない。恐れはもう一つのところにある。誰が耕してきた畑か、誰が通ってきた店かを知る人がいなくなることである。自分の土地でも、見知らぬ誰かの土地でも同じである。知る人がいなくなれば、その土地への思いは途切れる。この節では、この寂しさと恐れへの対処を述べる。対処はできるが、解消はできない。

第一に、思いを引き継ぐのは住む人でなくてもよい。離れて暮らしながら関わり続ける人、定期的に戻る人、遠くから見守る人はいる。第2層の分散居住は、住む場所を拠点の外に広げるだけでなく、関わる人を地域の外に広げる仕組みとしても働く。住む人は減っても、関わる人を減らさないことはできる。

第二に、無人で管理される生産地帯は、風景を残す手段でもある。放棄された畑や山は荒れ、思い出の中にある姿そのものが消えていく。機械とデータで管理される土地は、人の常駐がなくても姿を保つ。無人化は土地を見捨てることとは違う。

第三に、記録による継承がある。写真と映像と聞き書きと地名を残せば、暮らしの記憶は記録を介して次の世代に渡る。直接の体験を引き継ぐことはできないが、何も残らないよりは残るものが多い。ただし記録は風景そのものではない。眺めることはできても、暮らしを取り戻すことはできない。

第四に、終わらせ方を選ぶことがある。担い手がいなくなってなし崩しに消えるのと、記録を残し、引き継ぐものを引き継ぎ、見送って終わるのとでは、残るものが違う。閉じる過程を移行の設計に含めることで、喪失の形は変えられる。

それでも寂しさは残る。人がいない朝の静けさは、このモデルの対処をもってしても消えない。モデルが約束できるのは、寂しさをなくすことではない。思いが途切れる速度を落とし、残せるものを残し、終わるものは選んで終わらせることである。その範囲でしか、この問いには答えられない。

3つの流れ

層と層の間では、3つのものが流れている。

  1. 産出の流れ:食料・水産物・電力・木材が、第3層から第1層・第2層へ流れ、住民の所得になる。
  2. データの流れ:生育・資源・設備の状態がセンサーから管理センターへ流れ、監視と判断は拠点で行われる。
  3. 人の流れ:拠点と郊外の間は日常的に行き来され、生産地帯へは技術者の出張のみ。ケアが必要になった人は、郊外から拠点へ移る。

模式図について

添付の模式図「場所に置いて描く3層構造」は、このモデルを沿岸型の地域を例に1枚に表したものである。人もインフラも、実際に「いる場所・ある場所」にそのまま描くことで、位置そのものが対応関係を表すようにした。

図 場所に置いて描く3層構造の模式図(沿岸型の例)(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

第3部 移行 ― 現状から3層構造へ

現状と将来像は「ある時点の姿」を描いたものだが、移行は姿ではなく過程であり、難しさの質が違う。完成形がどれだけ整合的でも、そこへ至る順序と合意が設計されていなければ、絵に描いた餅になる。この部も前2部と同じく、特定の地域ではなく地域一般に成り立つ「型」として書く。

移行の前提

移行の進め方は、次の3つの前提から導かれる。

  1. エンジンは世代交代である。 人を強制的に移住させるのではなく、人の入れ替わりが構造を変えていく。今の集落や郊外に住む世代が暮らしを全うし、次の世代が拠点側に住む。この速度は政策では決められず、人口動態が決める。移行の時間軸が25年単位になるのはこのためである。
  2. 作るものが先、畳むものが後である。 代替のサービスや受け皿が先に用意されていてはじめて、既存のものを畳む決定に正当性が生まれる。逆の順序(先に畳んで、後から何とかする)は、なし崩しの移行そのものである。
  3. 決断は「更新判断」の積み重ねである。 移行は一回の大きな計画決定では進まない。橋、水道管、学校、診療所、バス路線は、それぞれ更新の時期を迎える。そのたびに「この場所で更新するか、拠点側に寄せるか」が問われ、小さな判断の合計が移行になる。逆に言えば、更新判断のルールを先に決めておくことが、移行設計の実務的な中身である。

3つのフェーズ

移行は、人口動態に沿って大きく3つの時期に分けられる。年次は目安であり、地域の人口動態によって前後する。

第1期(2026〜2035年):準備と先行投資

この時期、畳むことはほぼ何も起きない。やるべきは先行投資だけである。通信・データ基盤の整備、空いた土地の受け皿(管理主体)の立ち上げ、拠点側の受け入れ容量(住宅とケアの体制)づくり、そしてケア人材の育成開始である。あわせて、更新判断のルール(人口見通しとセットで更新の可否を判断する基準)を決めておく。

人口動態では、団塊の世代が85歳を超え、ケア需要が本格化する入口にあたる。見た目には「何も変わっていない」時期だが、ここでの準備の有無が第2期の摩擦の大きさを決める。

第2期(2035〜2045年):集約の本番

いわゆる2040年問題の期間である。高齢者数がピーク(全国で約3,950万人)に達し、現役世代が急減する。学校・診療所・公共施設の統廃合が現実に進み、「住み続けられるが、フルセットではない」地域が増える。

この時期は、拠点の新設投資と周辺の維持費が重なる「二重コストのピーク」と重なり、財政的にも政治的にも摩擦が最大になる。移行が破綻するとすればこの時期であり、第1期の先行投資と第3層の収益の立ち上がりが、ピークを越えるための原資になる。

第3期(2045〜2050年以降):完成と運用

第3層の無人化が進み、構造が3層に近づく。焦点は「作る」から「回す」へ移る。問いは新設ではなく、運用と保守を誰がどう続けるかになる。技術の更新、担い手の引き継ぎ、データ基盤の維持といった、地味だが終わりのない仕事が中心になる。

図 医療費・介護費の2040年見通し ― 介護は「減る」のではなく「増える」(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

技術の浸透

技術は、移行の全期間を通じて、決まった順序で浸透していく。都市の技術が「便利だから」広がるのに対し、人口が減る地域では「担い手がいなくなったから」広がる。導入のきっかけは計画的な導入日ではなく、故障・引退・廃止といった「人力の代替が消えた瞬間」に分散してやってくる。

浸透には4つの段があり、下の段が上の段の材料(データと信頼)を作るため、順序は飛ばせない。ただし後半ほど加速する。

  1. 見る技術(センサー、カメラ、水位・生育・魚群の監視):一番先に広がる。安く、誰の仕事も奪わず、設置すれば操作が要らない。入口は作業の代替ではなく、水田の見回りのような「確認労働」の代替である。律速要因は、通信の届き方と、異常のときに駆けつける人の体制である。
  2. つなぐ技術(オンライン診療、遠隔会議、記録のデジタル化):人の移動を消すが、人を消さない技術。コロナ禍で制度が緩んだ途端に数ヶ月で広がったことが示すように、律速要因は技術の成熟ではなく制度(診療報酬、対面前提のルール)の変更速度である。浸透の単位は個人ではなく組織であり、自治体や病院の決定ひとつで「面」として広がる。記録のデジタル化は、担い手が引退しても知識を引き継げるようにする点で地味に重要であり、4段目の材料にもなる。
  3. 運ぶ技術(ドローン配送、オンデマンド交通、自動運転):ここから物理の失敗が事故に直結するため、責任と受容の壁が高くなる。入口は人を運ぶことではなく物の自動運搬であり、圃場や港のような閉じた空間から、限定ルートの公道、一般公道の順に広がる。遠隔監視者1人が複数台を見る「1対多」の形になって初めて経済性が合うため、2段目の基盤の上にしか成立しない。律速要因は経済性と受容であり、雪のような気候条件が地域ごとの難易度を変える。
  4. 判断・作業する技術(自動農機、自動収穫、AIの判断):最後の段であり、第3層の完成形そのもの。律速要因はデータの蓄積と資本である。農業は収穫が年1回しかなく、学習の試行回数が圧倒的に少ないことが根本的な遅さになる。浸透は全自動ではなく「異常検知と提案→定型判断の自動化→複合判断」の順に進み、人は例外処理と最終責任に残る。また自動農機は高額なため、所有は個人の購入から共同所有・リース・作業受託(サービスとしての機械)へ移っていく。

注意すべきは、技術は3層構造への移行を後押しするとは限らない点である。遠隔医療は拠点への集約を進める材料にもなるが、小さな診療所を延命させる材料にもなる。技術は集約のコストも分散維持のコストも両方下げる。どちらに転ぶかは技術ではなく、人件費と技術費の価格曲線がどこで交わるかで決まる。

図 自動運転レベル4 ― 実装は2020年代後半から積み上がる(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

お金の流れ

移行の原資は「新しい財源を探す」話ではなく、既存の流れの組み替えとして、大きく3種類ある。

  1. 「更新しない決断」が生むお金。 社会インフラの維持管理・更新費は年5兆円規模で、今後さらに増えると試算されている。高度成長期に一斉に作られた社会資本の更新ピークに対し、「畳む前提で全面更新せず、延命だけにする」という判断ひとつが、数十年分の維持費を消す。これが原資の本命である。
  2. 第3層の市場のお金。 生産地帯は収益を生むため、投資の対象になる。再生可能エネルギーの売電やコーポレートPPA、森林のカーボンクレジット、GX関連の資金などがこれにあたる。第3層の収益が早期に立ち上がることは、第2期の二重コストのピークを越える条件でもある。
  3. 国のデジタル基盤への投資。 通信・データ基盤は全層を貫く唯一の基盤であり、国のデジタル政策の予算が向かう先と一致する。

制度の弱点は、補助の多くが「建てること」に付いており、「畳むこと」には付いていない点である。解体、原状回復、移転支援といった移行固有の費用をどう手当てするかは、未解決の論点として残る。

意思決定の仕組み

移行の意思決定には、構造的な難しさがある。全体を決める人がいないのである。国は制度と基準、自治体は施設とインフラ、民間は病院・商店・交通、そして個人は「引っ越すかどうか」を決める。誰も全体計画を持たないまま、個々の決定の合計が移行になっていく。

さらに、自治体の首長にとって「この地域は畳みます」は選挙で言えない。「決めない」ことへの政治的インセンティブが決断を先送りし、二重コストの期間を延ばす。これが先送りの正体である。

それでも、決め方のモデルはある。

いずれの形でも、補償とセットでなければ合意は作れない。サービスが遠くなる側への代替サービスの保証と移転支援は、移行の付属物ではなく正統性の条件である。そして決めるのは今の有権者だが、結果とコストを受けるのは将来世代である点で、移行の意思決定は本質的に世代間の問題であり、通常の民主主義の運転では解けにくい部分が残る。

担い手

移行の模式図で担い手を時間軸の外に置いたのには理由がある。担い手は特定の時期に登場する要素ではなく、全期間を通じて存在し、移行を実際に動かす人のことだからである。

担い手の中心的な役割は、技術と現場の「翻訳者」である。移行のボトルネックは技術そのものより、技術側の言葉と現場側の言葉の両方を話せる人の不在にある。センサーを入れること自体より、それを地域の仕事の流れに組み込み、壊れたときに直し続けられる人がいるかどうかが、浸透の成否を決める。

求められる能力は、次の通りである。

こうした担い手の育成には10年単位の時間がかかる。担い手づくりが第1期の先行投資に含まれるのはそのためであり、移行の速度は最終的に「ケア人材と技術の担い手を確保できる速度」で決まる。

模式図について

この模式図は、本書の第3部の内容を1枚に重ねたものである。左側の大きな領域は「時間とともに流れるもの」で、上に3つのフェーズ、その下に社会のエンジン(世代交代)、技術の浸透の階段、お金の流れ(原資と二重コストのピーク)、意思決定(更新判断の窓口)を置いた。横軸の位置が、そのまま時期を表す。

右側の縦のパネルは「担い手」である。時間とともに流れるものではないため、時間軸の帯には入れず、全期間に縦に張る形で分けた。位置そのものが意味を持つ、というのがこの図の読み方である。

図 移行の模式図 ― 時間とともに流れるもの(左)と、全期間に張る担い手(右)(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

第4部 弱点と未解決の論点

このモデルには、少なくとも次の弱点と未解決の論点がある。設計図としての誠実さのために、解けていないものは解けていないと明記する。

第5部 ケーススタディ ― 道南・函館周辺

一般モデルを最初に当てはめたのが、北海道の道南・函館周辺である。沿岸型に分類される地域で、現状・将来像・移行の順に具体的に測る。

現状

このモデルの「現在地」を最初に測ったのが、北海道の道南・函館周辺である。数字で見ると次のようになる。

図 スルメイカの激減 ― 象徴的な資源が統計上ほぼ消失した(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

将来像

このモデルを最初に当てはめたのが、北海道の道南・函館周辺である。沿岸型に分類され、変数は次のように埋まる。

図 函館市の2050年 ― 人口は4割減っても、75歳以上はほぼ横ばい(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

移行

道南にこの型を当てはめると、移行の具体像は次のようになる。

拠点(第1層)は函館である。函館の人口は約23万人で、ピーク時(1980年頃、約34.5万人)の約3分の2まで減り、高齢化率は約38%に達している。第2期の摩擦の大きさは、この人口動態の速さで決まる。

海では、移行がすでに始まっている。函館の象徴だったイカの漁獲は大きく減り、代わりに温暖化で増えた魚種への適応が進んでいる。「昔の資源を取り戻す」のではなく「資源の組み替えに合わせて方法を変える」という移行の原則が、漁業では先に現実になっている。

陸では、雪が地域変数として効く。除雪は「長さに対してかかるコスト」の代表であり、担い手不足も深刻である。運ぶ技術(3段目)にとって雪道は最難関クラスであり、道南はこの段の難易度が全国でも高い地域である。逆に言えば、除雪の自動化と担い手の確保が、移行全体の律速になりうる。

山林では、エゾシカの管理が担い手の具体例になる。農林業被害は年数十億円規模で、猟友会の高齢化により担い手が減っている。野生動物の管理は第3層でも最後まで人の身体が要る仕事であり、「センサーとカメラで出没を検知し、必要なときだけ人が山に入る」という形は、担い手の働き方(遠隔で監督し、例外で出動する)が最も早く現実になる姿である。

図 除雪 ― 雪が少なくてもコストは下がらず、担い手は高齢化(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

終章 まとめ ― 当事者として

いま人口が減っている地域は、人が減り始めた地域ではない。人の減り方に対して、構造の変わり方が追いついていない地域である。全域に人が住み、全域にインフラを届け、全ての現場に人が常駐する。この形は人口が増える時代には正しかったが、今は一人あたりのコストが上がり続け、担い手の時間制限が迫り、データは分断されたままである。

将来像は、その対極にある。ケアは拠点へ、生産は無人の土地と水域へ、健康な人の居住は自由に。そして全体をデータ基盤が束ねる。この分業がうまく回れば、総量が減っても一人あたりの豊かさは維持できる。

移行は、その間にある「設計できるかどうか」の問題である。エンジンは世代交代であり、順序は「作るものが先、畳むものが後」、決断は更新判断の積み重ねとして分散してやってくる。技術は4段の階段を上り、お金は既存の流れの組み替えでまかない、意思決定はルールと補償によって正統性を得る。そして全期間を通じて、それを実際に動かすのは技術と現場の間に立つ担い手である。

同じ人口減少でも、なし崩しに崩れるか、順序を持って減るかで、たどり着く姿は大きく違う。人口が減ること自体は避けられなくても、減り方は選べる。それがこの文書の主張である。

最後に、当事者としての立場を書いておく。この文書は、人口減少を外から論じたものではない。舞台となった道南に暮らし、情報系の大学院でAIとソフトウェア自動化を学ぶ一人の、当事者としての設計図である。移行の担い手に求められるのは、技術と現場の翻訳者であり、実装と保守の力と、現場に入る身体性を持つ人だった。狩猟免許の取得を進めているのも、第3層で最後まで人の身体が要る仕事を他人事にしないためである。

設計図は描いた。あとは、長い時間軸の側に立って、今できることから手を動かし続けるだけである。

付録A 根拠データ集

作成:2026-11-16。文書3部作(現状/将来像/移行)の主張の裏付けとなる公的データを、数値・出典・対象年・対応する主張のセットで整理したもの。出典は官公庁・自治体の一次資料を優先した。確認できなかった項目は「未確認」と明記し、推測値で埋めていない。

A. 人口・高齢化

A1. 全国の将来推計人口

A2. 函館市の人口

B. インフラとお金

B1. 社会資本の維持管理・更新費

B2. 建設後50年以上経過するインフラの割合

B3. 社会保障給付費

C. ケア人材

C1. 介護職員の需給

C2. 介護関係職種の有効求人倍率

D. 生産地帯の担い手

D1. 農業

D2. 漁業

D3. 狩猟者

E. 技術の浸透

E1. オンライン診療の拡大

E2. スマート農業・自動運転・ドローンの現在地

E3. 通信基盤

F. 制度・土地

F1. 空き家

F2. 所有者不明土地

G. 道南固有

G1. 渡島・檜山の人口

G2. スルメイカ漁獲量

G3. エゾシカ

G4. 除雪費と担い手

文書の記述との照合結果

※以下4件はすべて2026-11-16に文書(Markdown原稿5本)へ修正を適用し、PDFも再生成・反映確認済み。

要修正(事実と異なる)

  1. 「2050年に1億人を割り込む」は誤り(道南版・将来像 vision-2050-donan.md 冒頭)。社人研2023年推計では2050年は1億469万人で、1億人を割るのは2056年。修正案:「日本の人口は現在の約1億2,400万人から、2050年には約1億500万人まで減り、2056年には1億人を割り込むと推計されている」。なお一般モデル版の将来像にはこの記述はない。

修正候補(時点の更新・精度)

  1. 函館市の人口「約24万人」(一般版3文書と道南版・現状に記載)。国勢調査では2020年251,084人(約25万人)、2025年230,309人(約23万人)で、どちらとも一致しない。2025年値で統一するなら「約23万人」。道南版・将来像の「約25万人」は2020年値に一致するが、文書間で表記が揺れている。
  2. 函館市の高齢化率「約35%」(一般版・現状/移行、道南版・現状)。実際は2020年36.0%、2025年約37.8%で、やや過小。修正案:「約38%(2025年)」または「36%(2020年)」。
  3. 高齢者数のピーク「約3,900万人規模」(移行文書・第2期)。正確には2043年・3,953万人。「約3,950万人」とすると精密になる。時期は第2期(2035〜2045)の範囲内であり、フェーズ設定自体は正しい。

検証OK(正確だったもの)

未確認・留保

付録B 予測データ集

作成日:2026年11月16日

現状・将来像(3層構造の一般モデル)・移行の3部作と「根拠データ集」(現状・実績データ、A〜G)の続編として、将来の予測・見通し・目標のデータを集めたもの。各項目に「数値」「出典」「確度の区分」「文書のどの主張に対応するか」「URL」を付けた。

確度の区分は次の4つ。予測は実績より確度がばらつくため、引用の際は区分を落とさないこと。


H. 人口・世帯の将来推計

H1. 函館市の年齢階級別2050年推計

H2. 世帯数の将来推計


I. 気候変動の予測

I1. 気温の将来変化

I2. 雪の将来変化

I3. 海水温と水産資源

I4. 海面上昇・沿岸リスク


J. 労働と自動化の予測

J1. 労働力人口・就業者数の将来見通し

J2. AI・ロボットによる代替可能性の試算

J3. 産業別就業者数の将来見通し


K. 技術普及の予測

K1. 自動運転(レベル4移動サービス)

K2. ドローン(物流・社会実装)

K3. スマート農業・農業ロボット

K4. 介護ロボット・介護テクノロジー


L. 医療・介護・財政の見通し

L1. 医療費・介護費の将来推計

L2. 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」

L3. 年金財政検証(2024年)


M. 食料・エネルギーの見通し

M1. 食料自給率・農地の見通し

M2. 再生可能エネルギー・洋上風力の見通し

M3. 電力需要の将来見通し(データセンター・半導体)


N. 地域の将来予測

N1. 人口戦略会議「消滅可能性自治体」分析(2024年)

N2. 自治体自身の将来人口見通し(函館市・北海道)


使い方の注意(予測データ共通)

  1. 目標と見通しを混ぜない:自給率45%・農地412万ha・洋上風力10GW/30〜45GW・自動運転のカ所数は「政府目標」。電源構成・OCCTO需要想定・内閣府試算・財政検証・JILPT推計は「公式見通し/推計(前提つき)」
  2. 楽観と慎重を対で示す:L1(社会保障)は「人材が確保できる」前提、L2成長移行とL3成長型ケースは「TFP上昇・実質1%成長」前提。慎重ケース(過去投影/過去30年投影)でも介護費の増大とケア人材の吸収は変わらず、財政・年金はむしろ悪化する
  3. 版・年次を併記する:内閣府試算は版で水準が違う。OCCTO需要想定は最新版(2026年度版)で「伸びの後ろ倒し」に転じている
  4. 「案件形成」と「稼働」を混ぜない(洋上風力)。農地面積の目標は減少前提の確保目標で、「農地が増える」根拠にはならない
  5. 「49%」(J2)は技術的可能性の上限試算。原典の留保なしに引用しない

未確認事項

文書との照合メモ

付録C 図版

本文の主張に対応する図版を、根拠データ(A〜G)・予測データ(H〜N)の順に並べる。本文中に掲載した図も含む完全版である。

図A1 全国の将来推計人口 ― 高齢者は2043年にピーク(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図A2 函館市の人口 ― ピークの約3分の2まで減り、2050年には約15万人へ(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図B1 社会資本の維持管理・更新費 ― 「更新しない決断」が原資になる(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図B2 老朽化するインフラ ― 更新判断の窓口が2040年までに一斉に開く(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図B3 社会保障給付費 ― 人口が減ってもケアの費用は2040年まで増え続ける(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図C1 介護職員の必要数 ― 確保できる速度が移行の速度を決める(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図C2 介護の有効求人倍率 ― 全職種平均の約3.2倍の売り手市場(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図D1 農業の担い手 ― 5年で4分の1が消え、荒廃農地が積み上がる(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図D2 漁業就業者数 ― 過去最少を更新し続け、約4割が65歳以上(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図D3 狩猟免許所持者数 ― ピークの4割まで減り、約6割が60歳以上(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図E1 オンライン診療 ― 制度が律速だったことの証拠(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図E2 スマート農業の現在地 ― 「見る」は4割、「取得・分析」は3%(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図E3 通信基盤 ― 人口ベースではほぼ全国を覆う(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図F1 空き家 ― 住宅の約7戸に1戸が空き家(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図F2 所有者不明土地 ― 国土の約2割、放置すれば北海道の面積に匹敵(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図G1 渡島・檜山の人口 ― 周辺ほど減少が速い(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図G2 スルメイカの激減 ― 象徴的な資源が統計上ほぼ消失した(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図G3 エゾシカ ― 被害は年53億円、捕獲は史上最大でも追いつかない(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図G4 除雪 ― 雪が少なくてもコストは下がらず、担い手は高齢化(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図H1 函館市の2050年 ― 人口は4割減っても、75歳以上はほぼ横ばい(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図H2 世帯数の将来推計 ― 需要のピークは人口より約20年遅れる(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図I1 気温の将来変化 ― 北海道の上昇幅は全国平均より大きい(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図I2 雪の将来変化 ― 総量は減るが、極端な大雪は残る(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図I3 海水温と魚種 ― 減る魚と、来る魚(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図I4 日本沿岸の海面水位 ― 2050年頃でも+0.2m級(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図J1 労働力の将来見通し ― シナリオで約900万人の幅がある(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図J2 AI・ロボットと仕事 ― 「代替可能性」と「影響」の数字(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図J3 産業別就業者数の見通し ― 増えるのはケア、減るのは生産・販売(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図K1 自動運転レベル4 ― 実装は2020年代後半から積み上がる(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図K2 ドローン市場 ― 5年で約2倍の見通し(民間予測)(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図K3 スマート農業市場 ― 拡大するが、完成は次のフェーズ(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図K4 介護ロボット市場 ― 代表値は古い予測、という留保つきで(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図L1 医療費・介護費の2040年見通し ― 介護は「減る」のではなく「増える」(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図L2 財政の見通し ― 持続可能性は成長シナリオ次第(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図L3 年金の所得代替率 ― 下がるのは特に基礎年金(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図M1 食料自給率と農地 ― 45%は「目標」であって予測ではない(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図M2 2040年のエネルギー ― 再エネが最大の電源になる見通し(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図M3 電力需要 ― 人口が減っても、需要は減らない(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図N1 消滅可能性自治体 ― ただし民間分析のラベルである(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

図N2 函館市自身の将来見通し ― 趨勢では2070年に約9.7万人(原本の図版。この画面では図として描き直したものを本編に置いている)

付録D 技術の動き

将来像の実現に関わる技術と制度の動きを、確認できたものから時系列で蓄積する。毎月の収集で新しい動きを追記していく。以下は基準日(2026年11月16日)時点で本文のデータ集で確認済みの動きである。

2023年4月 自動運転レベル4の制度化

2022年12月 ドローンのレベル4飛行の制度施行

2024年10月 スマート農業技術活用促進法の施行

2024年6月 介護テクノロジーの重点分野の改訂

2025年8月 オンライン診療の届出施設数が14,032件に


作成:2026年11月16日 本書は現状・将来像・移行の3部作(いずれも一般モデル版)に、根拠データ集・予測データ集・図版・技術の動きを統合したものである。